SERVICE10to1のサービス
事業承継知的資産
01.事業承継コンサルティング
事業承継、それは会社の財産の承継のみならず、事業(経営)を未来につなげること。事業(経営)を見える化し、会社を磨き、承継後のスムーズな経営を支援する。それがテントゥーワンの事業承継コンサルティングです。
テントゥーワングループは認定経営革新等支援機関に認定されています。
事業承継コンサルティングのポイント
事業(経営)の見える化財産・知的資産の棚卸
事業承継の第一歩、それは会社の現状を多面的に正しく整理すること、すなわち現在の事業を見える化することです。
テントゥーワングループでは、パイオニアとして10年以上にわたり知的資産経営(報告書)の普及・作成支援に努めてきました。そのノウハウと実績をもとに、財産はもとより、事業の多面的な棚卸、事業承継カレンダーの作成、事業承継時の理想像の描画、そして理想とのギャップを埋めるロードマップを構築することで、会社を未来に繋ぐ事業承継シナリオを作成します。

事業承継人・資産・知的資産の承継
親族、社内への事業承継の場合には経営者育成とともに承継実務を支援、社外(M&A、事業再編成)の場合には税務・労務・法務の視点からデューディリジェンスを行い、リスクマネジメント状況の精査から売却までトータルでサポートします。

アフターフォロー新体制の安定と成長
事業承継後は、事業計画に沿った新体制の安定と成長を描くフェーズに移行します。しかし時に、新経営者と従業員の関係が必ずしも円滑なものでは無い状態などに直面することもあります。
このような事態を防ぐため、単年度計画の実行、目標を達成するための組織づくり、新経営者を中心とする意思決定の仕組みづくりなどのサポートを通じ、事業承継後の会社運営をフォローします。

時間軸に応じた最適な
事業承継サポート
経営者の年代別に見た、後継者の選定状況

出展:中小企業庁「中小企業白書(2023年度)」
円滑な事業承継には十分に時間をかけた対策が必要です。他方、今日においては60代経営者の約半数、70代経営者においても3割以上が「候補者はいるが、本人の了承を得ていない(候補者が複数の場合も含む)」、「後継者はいない、又は未定である」と回答する状態にあり、事業承継は一刻の猶予も許されない状況にあることが伺えます。
テントゥーワングループでは、時間をかけた事業承継コンサルティングに限らず、短期間で効率的に承継を支援するケース、承継後のルーキー経営者支援など、会社ごとの時間軸とニーズに応じた支援を行っています。
事業承継とともに考える相続対策
社長の退職金や保有株式など、事業承継と相続対策は切っても切り離すことができません。
テントゥーワングループでは、事業承継と相続双方に最良の一手をご提供しています。
「目に見えにくい資産」も
円滑な承継を支援
後継者決定企業における、
事業承継の際に問題になりそうなこと

出展:中小企業庁「中小企業白書(2024年度)」
仮に後継者が決定したとしても、事業承継の際に問題なりそうなこととして、「後継者の経営能力」、「取引先との関係の維持」、「技術・ノウハウの継承」など、「目に見えにくい資産」を多くの企業が懸念していることも、調査結果から読み解くことが可能です。
これらの「目に見えにくい資産」を、テントゥーワングループでは後述「知的資産経営(報告書)」として見える化し、現経営者から後継者への知的資産の承継もサポートしています。
02.知的資産経営(報告書)
会社の将来を考えるためには、まず「会社のいま」を見つめ直すところから。経営の「見える化」や会社の「磨き上げ」、そして「事業承継」により、魅力あふれ、長く継続する会社や事業を組み立てていくことができます。知的資産経営(報告書)は、これを実現するためのツールのひとつでもあります。
相続がそうであるように、事業承継は避けては通れない重要なテーマ。
令和4年3月に改訂された「事業承継ガイドライン」においても、
事業承継と知的資産との関係や重要性がクローズアップされています。
私たちは個別企業のコンサルティングだけでなく、
執筆や講演活動を通じて知的資産経営の普及に努めています。
テントゥーワングループのサービス概要・
強み・詳しい事例紹介をご確認いただけます
テントゥーワングループの会社案内を請求する
本当に今の悩みを解決できるの?
本当にこれまでの顧問税理士とは違うの?
提言攻め!オンライン顧問体験(無料)