SERVICE10to1のサービス
【一貫支援型】
ホールディングス化支援
なぜ今、「ホールディングス化」なのか？
企業を取り巻く経営環境が複雑化するなか、「ホールディングス化」は単なる組織再編ではなく、企業の事業承継・成長戦略・資本対策において、極めて重要な経営手法として注目されています。
「本質的」なホールディングス体制構築
テントゥーワングループのホールディング化支援サービスでは、「箱だけの持株会社」にしない、「本質的」な体制構築のもと、ホールディングス化のメリットを追究します。
①事業ごとの独立性を高め、経営の柔軟性が向上
- 各事業会社が独立採算制をとることで、それぞれの判断で迅速な意思決定が可能。
- 不採算事業の整理や、成長分野への集中がしやすくなる。
【例】製造事業と販売事業を分けることで、販売戦略をより市場志向に変更しやすくするなど、主とすべき経営戦略ごとに事業子会社を設け、グループ統一のミッションのもと、効率的かつ機動力の高い組織を醸成する。
【例】単なる部門別業績管理に留まらず、事業子会社には機能や役割に応じたPL責任をコミットさせることで、事業子会社各社の成長がグループ全体の成長を加速する。
②事業承継や後継者育成がしやすくなる
- 子会社ごとに後継者を配置でき、段階的な承継が可能。
- オーナーが持株会社に残ることで、全体を俯瞰しながら若手に任せる体制が作れる。
【例】長男には製造会社、次男には物流会社を任せ、持株会社が全体を管理など、複数の事業後継者が存在する場合、個々の責任領域を明確に区分けすることで、争いを避けて協働を促す。
【例】事業子会社の代表に第三者従業員を就任させ、次代の経営者を育成。従業員の立場では得られない経営感覚を養い、持続的な企業成長を目指す仲間を増やす。
③グループ全体のガバナンス強化
- グループのルールや経営方針を統一できる。
- 内部統制・コンプライアンス体制を構築しやすい。
【例】持株会社にシェアードサービス機能を持たせ、グループ統一の人事制度や会計基準など業績管理の仕組みを効率的かつ効果的に運用する。
【例】持株会社の株主に、グループに属する役員や従業員による持株会を組成することで、役員や従業員自らを含めたグループ全体のガバナンス強化を促す。
④資産・リスクの分離が可能に
- 事業ごとにリスクを切り分けることができるため、トラブルが起きてもグループ全体への影響を抑えられる。
- 不動産や知的財産などを持株会社に集中させて管理することも可能。
【例】営業停止などリスクのある事業を事業子会社とすることで、事業リスクが顕在化した有事の際も、その影響が限定的となる体制が構築できる。
【例】事業用不動産や商標権を含む知的財産権を持株会社で保有することで、資産から生まれる収益と、事業から生まれる収益を明確に区分して管理できる。
⑤M&A・提携など戦略的な動きがしやすくなる
- ホールディングスが株式を通じて事業会社をコントロールしているため、新たな会社の買収・合併がスムーズ。
- 他企業との提携や業務委託も柔軟に行える。
【例】成長戦略としてのM&Aを持株会社で行うことで、M&Aにより買収した企業を、円滑にグループに参加させる体制が整い、有事の撤退時にも吸収合併で手仕舞いできる。
【例】グループ全体ではなく、特定の事業子会社を単位とすることで、他企業との提携や業務委託の意思決定に機動力が増す。
⑥税務面での一定のメリット
- 株式移転や会社分割、株式効果、株式譲渡など、ホールディングス化の手法に誤りや見落としがなければ、円滑な体制変更が可能となる。
- ホールディングス化後の体制を精緻に描けば、結果としての自社株対策にもなる。
- 持株会社にシェアードサービスなどの明確な機能を持たせることで、結果としての節税対策も期待できる。
【例】相続税評価において持株会社が株式保有特定会社や土地保有特定会社などに該当しないのか、を明確に事前整理すれば、自社株評価の高騰を避け、自社株対策にもなる。
【例】租税回避に陥らない経済合理性のあるホールディングス体制を追究することで、ホールディングス化の本質を損なわず、副次効果としての節税も期待できる。
専門家集団による
「ワンストップ・トータル支援」
テントゥーワングループは、税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士など、ホールディングス化支援において豊富な知識と実績を持つ専門家が多数在籍しています。これら専門家が連携し、単なるスキーム設計などのコンサルテーションにとどまらず、経営・税務・労務・法務という一連の実務を一貫して支援できる体制こそが私たちの最大の強みです。
ホールディングス化支援を担う、主な
テントゥーワングループ在籍スタッフ
-
税理士/中小企業診断士
前田直樹
（登録番号：94050）
（登録番号：401058） -
税理士/行政書士
岡村和華子
（登録番号：114610）
（登録番号：10290255） -
税理士
藤野壮平
（登録番号：101960） -
中小企業診断士
北東良之
（登録番号：401061） -
中小企業診断士/
社会保険労務士
横山哲朗
（登録番号：418537）
（登録番号：28170020） -
不動産鑑定士
中村誠
（登録番号：10021） -
司法書士
増田陵
（登録番号：大阪4553） -
公認会計士/税理士
津田海人
（登録番号：043351）
（登録番号：490877） -
社会保険労務士
内藤賢二 -
社会保険労務士
青地紘良
（登録番号：30120010）
テントゥーワングループのホールディングス化支援の「一貫性」
（モデルケース）
テントゥーワングループのホールディングス化支援は、フェーズⅠ「全体構想と設計」にはじまり、フェーズⅡ「制度と仕組みの整備」を経て、フェーズⅢ「実行とその後のサポート」へと途切れることなく連続します。
単なるスキーム設計などのコンサルテーションにとどまらず、経営・税務・労務・法務という一連の実務を一貫して支援できる体制が、私たちの最大の強みです。
-
フェーズⅠ 全体構想と設計
（0〜2ヶ月）ホールディングス化の目的と方向性を明確にし、組織再編の全体像を描きます。ここでは、あるべきホールディングス化のぶれないロードマップの取りまとめと社内の合意形成を得るプロセスまでを、サービスミッションとします。
項目 概要 経営課題の整理と現状分析 収益構造や人材・事業の強みを可視化、ホールディングス化で解決する課題の明確化 ホールディングス化の目的確認 事業承継や成長戦略、副次的効果としての税務メリットなど、あるべき目的の可視化 組織設計の基本構想 ホールディングス化の目的に沿い、どの事業を分社化するか／持株会社の役割の整理 資本・議決権設計 経営権と所有権の分離、それぞれの承継の方向性を、短期・中期・長期の視点で整理 実行スケジュールと全体像整理 ホールディングス化の目的、実行タスクとステップを明示し、社内の合意形成を支援 -
フェーズⅡ 制度と仕組みの整備
（3～6ヶ月）フェーズⅠで取りまとめたホールディングス化のぶれのないロードマップをもとに、税務・労務・法務の専門家が、フェーズⅢに向けて設計や検証、具体的な手続きの準備を進め、経営判断があれば速やかにホールディングス化が実行できる環境を整えます。
項目 概要 税務（税理士） 組織再編税制やグループ法人税制の課税関係の整理を含む税務スキームの設計と検証 労務（社会保険労務士） 出向・転籍手続きの支援、人事制度・報酬体系、グループ全社・各社の社内規程の整備 法務（司法書士、行政書士、不動産鑑定士） 商業登記手続き、建設業などの許認可手続き、グループ会社間の取引等契約書の整備 組織構造設計（中小企業診断士） 子会社構成と機能分担の明確化、必要に応じて、多層構造化やM&A成長戦略も考慮 -
フェーズⅢ 実行とその後のサポート
（7～12ヶ月）経営判断を経てフェーズⅡを実行。形式的なホールディングス化に陥ることがないように、フェーズⅠで掲げたホールディングス化の目的と方向性に沿ったグループ経営が進捗するよう並走して支援します。
項目 概要 実行支援 フェーズⅡを実行。社内説明資料、関係者説明（社員・取引先）などの実務もサポート 経理・業績管理体制の運用支援 グループ共通の経理ルール、経理システム運用支援／経理BPOによる支援も可能 グループ運営体制の運用支援 役割別KPIによる各社・グループ全体の業績管理、月次モニタリング体制の運用支援 さらなる成長を見据えた全体構想の進化 経営環境の変化に応じ、中長期視点での二次再編（事業統合・M&Aなど）提案・支援
テントゥーワングループのホールディングス化支援の「専門性」
テントゥーワングループの税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・司法書士・不動産鑑定士・行政書士など、ホールディングス化支援において豊富な知識と実績を持つ専門家が、実効性のあるホールディングス化の成就に尽力します。
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| 支援項目／支援者 | テントゥーワン グループ |
税理士法人 （税理士のみ在籍） |
コンサル会社 （専門家不在） |
単独士業 （税理士を除く） |
|---|---|---|---|---|
| 経営構想・戦略立案 | ◎専門領域 | △専門領域といえず | ◎専門領域 | △専門領域といえず |
| 組織・資本設計 | ◎経営権・議決権設計まで対応 | △節税視点が主になる傾向あり | 〇構想提案までとなる傾向あり | △部分的な支援に留まる |
| 税務スキーム設計 | ◎専門領域 | ◎専門領域 | △外部税理士との連携 | △外部税理士との連携 |
| 税務申告・実行支援 | ◎専門領域 | ◎専門領域 | △外部税理士との連携 | △外部税理士との連携 |
| 出向・転籍・人事制度の整備 | ◎専門領域 | △外部社労士との連携 | △外部社労士との連携 | △資格あれば可 |
| 登記・許認可対応 | ◎専門領域 | △外部司法書士との連携 | △外部司法書士との連携 | △資格あれば可 |
| 実行支援（説明会・書類整備など） | ◎専門領域 | △専門領域といえず | ◎専門領域 | △専門領域外となる場合が多い |
| 経理体制・システム・BPO支援 | ◎経理BPOサービスも提供 | 〇専門領域である場合もある | △外部専門家との連携 | △専門領域外となる場合が多い |
| ホールディングス化後の運用支援 | ◎継続的な運営支援体制あり | △税務顧問としての関与もある | △実行後は契約終了の傾向あり | △専門領域外となる場合が多い |
| ワンストップ支援の可否 | ◎グループ内で一貫対応 | △税務に特化・他は外部連携 | △専門分野ごとに外部連携 | △専門分野ごとに外部連携 |
◎＝自社又はグループ内に専門家を抱え、直接かつ包括的に対応できる
〇＝自社又はグループ内で完結可能だが対応領域にやや限定あり
△＝外部専門家の紹介や連携が前提
テントゥーワングループのホールディングス化支援の「一貫性」×「専門性」
（モデルケース）
テントゥーワングループのホールディングス化支援の「一貫性」、それは私たちの「専門性」があるからこそ成し得る強み。「専門性」の縦糸と「一貫性」の横糸が織りなす「面」としての支援も、私たちの大きな強みに他なりません。
※スマートフォン環境でご覧の方は、右にスワイプすることで内容をご覧いただけます。
| 支援領域／フェーズ | フェーズⅠ：全体構想と設計 （0〜2ヶ月） |
フェーズⅡ：制度と仕組みの整備 （3〜6ヶ月） |
フェーズⅢ：実行とその後の支援 （7〜12ヶ月） |
|---|---|---|---|
| 経営コンサル／中小企業診断士 |
●経営課題の整理 ●組織・資本構想 |
●組織構造設計 ●多層化／M&A成長戦略検討 |
●KPIによる運用体制整備 ●中長期再編提案 |
| 税務／税理士 | △税務的視点からの初期構想協議 | ●組織再編税制スキームの設計・検証 | ●実行手続き／必要に応じて顧問支援 |
| 労務／社会保険労務士 | △労務的視点からの初期構想協議 |
●転籍・出向支援 ●報酬制度・規程整備 |
●実行手続き／必要に応じて顧問支援 |
| 法務／司法書士・行政書士・不動産鑑定士 | △法務的視点からの初期構想協議 | ●商業登記、許認可、契約書整備 | ●実行手続き |
| 経理・管理会計／経理コンサルタント | △経理ルール・システム検討 | ●経理体制、月次モニタリング体制構築／ 必要に応じて経理BPOサービス提供 |
