SERVICE10to1のサービス

司法書士の使命、それは登記や供託、訴訟などの法律事務の専門家として、適切な登記手続きによって国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与すること。この使命を第一義に、テントゥーワングループの専門家と連携することで、クライアントにとって、より安全性や利便性の高い不動産登記や商業登記の手続きを提供いたします。

  • 事業の継続性、法人格の必要性の議論・検討、
    各種法人設立をはじめとする商業登記業務
  • 役員や株主構成、定款などの法人機関設計支援、
    ルール改定による具体的改定支援と商業登記業務
  • HD体制構築、合併・分割などの組織再編支援
    及び明確なスケジューリング下での商業登記業務
  • 第三者間取引、グループ同族法人間、同族法人と
    同族個人間の不動産売買などの不動産登記業務
  • 株主総会議事録や取締役会議事録、不動産賃貸
    契約書など各種契約書のレビュー、作成業務
  • 相続開始前、未来の相続人間における無用な
    トラブルを抑止するための遺言書の作成業務
  • 相続開始後、遺産分割協議書の作成や不動産の
    相続登記業務
  • 相続開始後、預貯金や株式などの金融資産の
    払戻しや名義変更手続きの支援業務
  • 相続開始後、被相続人の負債規模を考慮した
    相続放棄の議論・検討、相続放棄書類作成業務

適切な結果とプロセスの
双方に価値を生む

「適切な登記手続きの完了」という結果は、司法書士に対して求められる最低限の専門的技術でしかないと考えます。
テントゥーワングループの司法書士業務は、登記手続きを必要とするクライアントに対し、そもそも登記手続きが必要なのかの視点も含め、個々のクライアントニーズを整理し、これらのニーズにマッチする登記手続きをご案内し、その実行に向けて、明確なスケジュールを提案するプロセスの価値を追究しています。

プロセスに価値を生み出す
多角的視点

プロセスに価値を求めるためには、クライアントのみならず、他の専門家との連携を欠かすことができません。具体的には、商業登記では中小企業診断士や行政書士と、不動産登記では税理士や不動産鑑定士と連携し、多角的視点からの検討が求められます。
テントゥーワングループでは、専門家が一堂に会し、常に横断的連携を展開する体制だからこそ提供できるプロセスの価値を大切にしています。

専門家の連携によって生まれる
具体的な価値

「法人を設立したい、その目的と目指すべきところ、そのために必要な組織を考えたい」

「法人を設立したい、その目的と目指すべきところ、そのために必要な組織を考えたい」

法人設立の顕在的又は潜在的な課題を、事業の本質という視点からは中小企業診断士が、事業に必要となる許認可という視点からは行政書士が、これらを踏まえ機関設計という視点からは司法書士が、それぞれ横断的に整理しアドバイスします。助言や議論の結果、法人設立というひとつの登記手続きとして、司法書士が適切に完結します。
とりあえず設立した法人が忽ち休眠や解散に陥る、又は、法人の設立直後にあらためて登記手続きをやり直すなど、テントゥーワンでは大切なスタートラインにおける非効率の排除を追究します。

「ホールディング体制を構築したいが、この有効性と具体的な手法が整理できない」
「ホールディング体制を構築したいが、この有効性と具体的な手法が整理できない」

税務や財務という視点からは税理士が、複雑な手続きとなるケースもある会社法務の視点からは司法書士が、それぞれ連携してシナリオを示します。
この際、ホールディング体制を構築する目的や効果、そのために必要な金銭的・時間的費用を天秤にかけ、適切な経営判断をいただく環境を整えます。経営判断が整えば、その判断に沿い、商業登記手続きを司法書士が適切に推進します。
テントゥーワングループでは、専門家の連携不足を原因とする再編のリスケなどを回避し、あるべき結果にたどり着くための最短距離を追究します。

「グループ同族法人間で不動産を売買することで、所有と使用の関係を整理したい」
「グループ同族法人間で不動産を売買することで、所有と使用の関係を整理したい」

売買・賃貸のどちらに税務的な優位性があり、どのような課税リスクがあるのかなど、税務の視点からは税理士が、いくらで売買または賃貸することが妥当なのかなど、適切な値決めという視点からは不動産鑑定士が、これらを踏まえ、締結すべき契約書の作成や、不動産登記手続きは司法書士が、それぞれ連携してプロセスの価値を追究します。
「それは、税理士さんに聞いてください」、「登記手続きは司法書士さんに聞いてください」といった、半ばたらい回しのようなストレスは、テントゥーワングループでは存在しません。

「相続税の負担も気になるが、財産以上に相続されてしまう、親族間の遺恨を遺したくない」
「相続税の負担も気になるが、財産以上に相続されてしまう、親族間の遺恨を遺したくない」

悲しい事実として、相続の開始を契機に、相続人やその親族間における争いが生じて遺恨が代々相続されることもあり、特効薬とは言い切れないものの、遺言書があればと悔やむ場面は少なくありません。
相続税や贈与税負担の視点からは税理士が、遺言書の視点からは司法書士が連携して支援することで、遺恨を相続させない相続を追究します。また、相続開始後の手続きにおいても、遺言書に沿った遺産相続の執行や不動産の名義変更、さらには金融資産の名義変更など、司法書士が一連の流れとして支援します。

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