SERVICE10to1のサービス

事業承継の問題を解決する選択肢の一つとして、また成長戦略の手段として普及するM&A。テントゥーワングループでは、税務のプロフェッショナルである代表前田を中心とする専門家集団、そしてM&Aの専門家である株式会社M&Aスタジオ代表野﨑が協業し、「多角的×複層的」アプローチによる、ハイレベルなM&Aアドバイザリーサービスを提供しています。

企業のお譲り受け(M&Aの買い)

  • 企画概要書(IM)レビューにはじまる、M&A実行
    (買い)に関する助言・セカンドオピニオン
  • 買収実現に向けたプッシュ型ソーシング・プル型
    ソーシングの戦略立案・コンサルティング
  • 一貫した買収監査(財務DD、税務DD、法務DD、
    ビジネスDD)
  • 優遇税制・補助金を最大限に活用した投資リスクの引き下げ・投資効率向上スキームの構築

企業のお譲り渡し(M&Aの売り)

  • 事業承継の選択肢(同族承継、従業員承継、第三者
    承継・M&A)検討のコンサルティング
  • M&A実行(売り)における最適座組構築・コンサルティング
  • 知的資産経営報告書作成による自社の分析、知的資産の整理・可視化
  • M&A実行(売り)における各種助言・セカンドオピニオン

事業承継・成長戦略における
最適解の検討

M&Aはあくまでも、売り手側においては事業承継の選択肢の一つ、そして買い手側においては成長戦略の一つであると考えます。それゆえ弊社のM&Aアドバイザリーは、まずは幅広い観点から、お客様における事業承継・成長戦略の最適解を共に考え抜くことからスタートします。テントゥーワングループが擁する多彩な専門家が連携し、税務・財務・労務・ビジネスなどの視点から検討を重ね、お客様における最適解を検討する。この検討こそが、最良の事業承継・成長戦略には不可欠です。

お客様ごとの最適な
M&A支援方法の検討

M&Aを選択する場合、その進め方は多種多様に存在します。例えばFA形式・仲介形式の選択は、お客様の事業形態や事業規模、もちろんご意向によっても判断は異なります。また、弊社単独でのサポートが良いか、専門会社と組んだサポートが良いかも、お客様ごとに最適解は異なります。専門会社と組む場合にも、テントゥーワングループ顧問であり、M&A専門家としての深い知見・幅広いネットワークを有する野﨑が率いる「M&Aスタジオ」と提携し、パッケージではない、お客様ごとに最良のスキームを構築のうえでM&Aを支援します。

最良の結果に導く
「多角的×複合的」支援

お客様と私たちが共に目指すゴールは、単にM&Aを成約させる事ではありません。複数、多岐にわたる論点を一つひとつ丁寧に解決することはもちろん、例えばM&A(売り)の実行においては、譲渡前に企業価値を高める施策を講じることで譲渡しやすくしたり、譲渡条件の向上に繋げることも模索します。このとおり、実行前から実行中においても、テントゥーワングループの多彩な専門家が積極的に関与し、「多角的×複層的」な視点から、思考を止めることなくお客様の最良の意思決定を支援します。

譲渡後までを見据えたサポート

中小企業オーナー様にとって、M&Aの実行による自社株の譲渡は「ゴール」ではなく、「通過点」であると私たちは考えています。なぜなら、自社株の譲渡により、それまで株主名簿に記載されていただけの自社株は現預金に変わり、この現預金の適切な運用方法や最適な資産承継の検討なども、必要に応じ検討しなければならないためです。私たちは、譲渡前・譲渡実行の支援に留まらず、その先に見据える「お客様の真のゴール」に向け、首尾一貫したサポートを行います。

中長期的視点から、投資リスクの引下げ、投資効率の向上を向上させる

*企業のお譲り受け(M&Aの買い)

M&A(買い)は、一定のリスクを伴う、成長戦略のための投資ですが、投資リスクを引き下げ、なおかつ結果として、投資効率を高める方法が存在します。例えば、節税においてはM&Aによる投資額の最大100%を損金として節税する方法があり、補助金活用においてはM&A関連費用に最大800万円の補助金を受ける方法があります。

CASE

貴社が他社の株式を3億円で買収。
貴社の実効税率が30%である場合。

「中小企業事業再編投資損失準備金」を利用すれば、
9,000万円(※)の節税効果が期待できます。
(※)3億円×準備金100%×法人税等30%=9,000万円

「中小企業事業再編投資損失準備金」を利用する場合、利用手続きの手順に十分な配慮が必要であること、さらにはこの制度が課税の繰延べであることから、課税の据置期間(10年)経過後の打ち手までのタイムラインの整理が求められます。

私たちが提供するM&Aアドバイザリーでは、M&Aのまさにその時だけではなく、M&Aのその後の在り方も含め、中長期的視点からも、お客様における最良の結果を追求します。もちろん、その後に顧問(税務顧問など)として伴走するサービスも提供しています。

■経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の活用について(中小企業庁)

「段階的」サービス提供と
「選択制」買収監査

M&A案件においては、全てのの交渉がクロージングに至ることはあり得ません。そのためテントゥーワングループのM&Aアドバイザリーでは、企画概要書(IM)レビューを皮切りに、M&Aの交渉ステージの進展に併せたサービスと報酬体系を整えています。

また、買収監査においては、主たる目的が異なる「クイックDD」と「ノーマルDD」の2種類を展開。いずれを選択するかは、M&Aのコンディションを踏まえ、お客様により投資のご判断をいただきます。

なお、弊社はM&Aの仲介会社ではないため、仲介手数料(成功報酬など)をご請求することはありません(補助金支援を除く)。ただし、より深いFA(ファイナンシャル・アドバイザー)としての機能を弊社にご用命いただく場合には、別途サービス内容や報酬等をご提案申し上げます。

報酬体系

項目 内容・備考 報酬額(税別)
初期判断コンサルティング(企画概要書(IM)レビュー) 企業概要書(IM)をもとに案件を進めるべきかを議論 102,100
(案件ごと、消費税含む)
基本合意コンサルティング 買収の価額や方法を議論、リーガルチェックも並走 300,000円~
(リーガルチェック含む)
クイックDD(買収監査) 事業再編投資損失準備金を利用する最低限度のDD 財務・税務:500,000円~
法務・労務:300,000円~
ノーマルDD(買収監査) 詳細な潜在リスクの検知や表明保証を含むDD減額 財務・税務:800,000円~
法務・労務:500,000円~
最終契約コンサルティング 最終契約の条件等を議論、リーガルチェックも並走 500,000円~
(リーガルチェック含む)
事業再編投資損失準備金制度の利用のための手続支援 経営力向上計画の申請からM&A確認書の発行まで 300,000円~
(税務申告手続き除く)
事業承継・引継ぎ補助金の利用のための手続支援 交付申請から交付決定まで(実績報告以降を除く) 着手報酬:100,000円~
成功報酬:10%(※1)

(※1) 交付決定に至った場合、成功報酬10%から着手報酬10万円を控除します。
(※2) 個別のお見積りは、上記の料金体系をもとに、貴社のニーズを詳細にヒアリグし、弊社における 専門スタッフの投下時間を積算して、提案書を具体的にお示しいたします。

SCROLL

close
テントゥーワングループ2020年採用ページ