SERVICE10to1のサービス
共創F&B サービス一覧
クロスフィールドのアドバイザリーとして、包括的に企業経営をサポートするテントゥーワングループ。税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、不動産鑑定士、行政書士、司法書士をはじめとするプロフェッショナルが、税務、労務、法務、経営を切り口に、幅広いサービスを提供しています。
税務を切り口とするサービス
- 月次、四半期、年次決算と税務顧問
- 経理業務の効率化とクラウドシステムの実装
- 会計システムの設計・運用による業績管理
- 部門別業績管理（KGI・KPI管理を含む）
- 会計監査への対応
- 申告是認率の高い法人税申告と決算書類
- 節税と資金繰りを両立する決算対策
- オペレーティングリースによる節税スキーム
- 設備投資税制（申請手続きを含む）
- 賃上げ促進税制（上乗せ支援を含む）
- 研究開発税制
- グループ法人税制・グループ通算税制
- 国際税務と移転価格
- 医療法人（認定・持分あり・持分なし）の会計の税務
- 建設業（公共・一般）の会計と税務
- 製造業の会計（原価計算を含む）と税務
- 不動産業（売買・仲介・賃貸・その他）の会計と税務
- 卸売業の会計と税務（製造卸を含む）
- 小売業の会計と税務（EC、D2Cを含む）
- 飲食業の会計と税務（FLR管理を含む）
- 運輸業の会計と税務
- IT業界の会計と税務
- 一般社団法人など非営利法人の会計と税務
- 消費税の納税予測と節税対策
- インボイス制度への実務対応
労務を切り口とするサービス
- 労働条件通知書・雇用契約書
- 労使トラブルの回避を第一義とする就業規則
- 賃金規程・退職金規程
- 給与・賞与計算のアウトソーシング
- 効率的な給与計算体制の立ち上げ・内製化
- 給与設計から見直す社会保険料削減スキーム
- 賃金台帳・給与明細（電子化を含む）
- 法定帳簿や届出書類（対応不備の精査を含む）
- 社会保険の取得・喪失・変更届出
- 算定基礎届・月額変更届
- 労働保険の年度更新
- 労働局・年金事務所等への調査対応
- 労働時間・休日・休憩制度の適正化
- 時間外労働・36協定
- 解雇・退職時のトラブル予防（外部顧問弁護士による支援を含む）
- 労働紛争・あっせん対応（外部顧問弁護士による支援を含む）
- 正社員・パート・契約社員など多様な雇用形態への対応
- 働き方改革に関する対応
- テレワーク・副業制度・社員紹介制度の導入と運用
- 裁量労働・フレックスタイム等の導入と運用
- 育児・介護休業規程
- 社労士診断認証（認証マーク取得支援）
- えるぼし・くるみん認証（認証マーク取得支援）
- 助成金の受給診断と制度選定
- 雇用関係助成金の申請
法務を切り口とするサービス
- 建設業許可申請（特定・一般・大臣・知事）
- 経営事項審査（経審）シミュレーション・申請
- 入札参加資格登録申請
- 宅地建物取引業免許申請
- 医療法人の設立手続きと定款認証・登記申請
- 認定医療法人への移行
- 飲食店営業許可申請
- 古物商許可申請
- 風俗営業許可申請
- 産業廃棄物収集運搬業許可申請
- 農地転用許可申請
- 自動車登録・車庫証明申請
- 貨物自動車運送事業許可申請
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留期間更新許可申請
- 在留資格変更許可申請
- 永住許可申請
- 帰化許可申請
- 外国人雇用に関する相談・手続き支援
- 法人設立（株式会社・合同会社等）
- 医療法人・社会福祉法人の設立・変更登記申請
- 定款作成・認証
- 各種契約書（売買・賃貸借・請負等）の作成とリーガルチェック
- 相続人調査および法定相続情報一覧図
経営を切り口とするサービス
- ミッション・ビジョン・バリューの可視化
- 経営計画・事業計画（中期経営計画を含む）
- 経営改善計画（経営診断書、金融機関提出用を含む）
- 経営革新計画（公的承認手続きを含む）
- 新規事業開発（製造業の場合、試作品の作成対応も可）
- 経営目標管理制度（社内共有資料の作成を含む）
- SDGs・CSV経営
- 財務分析と経営指標（KGI・KPI）改善
- 資金繰り計画
- 資金調達計画
- 原価管理とコスト削減
- 業績構造・財務体質の強化
- 利益計画と投資意思決定
- 製造原価・販売管理費の可視化
- 経営数値の社内共有（個別研修を含む）
- 組織体制の見直しと再構築、職務分掌の見直し
- 人事評価制度・等級制度
- 働きがい向上とエンゲージメント向上の仕組化
- 採用戦略の立案と定着率向上
- 従業員満足度調査とフィードバック
- 人的資本経営（人的資本レポート、ISO30414認証を含む）
- 経営会議・プロジェクト会議など会議体のディレクション
- 後継者育成（個別又は集合研修）
- リーダー育成
- 経営幹部教育プログラム
テントゥーワングループでは上記事例のみならず、必要に応じ社外専門家ネットワークも活用し、中小企業経営に必要な支援を幅広く提供しています。
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