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  • 税務が切り口となるお悩み

    • 節税対策は十分か、脱税をする気はないが、必要のない税負担は困る
    • 税務調査で多額の追徴となったが、その理由がよく分からない
    • 申告期限の直前にならないと、納税額が分からない
    • 直前になって知らされた税額が、思った以上に大きな金額であり困った
    • 自社の決算書の勘所ぐらいは知りたいが、現在はそれらを知る術がない
    • 生前贈与や事業承継をはじめ、自社株・相続対策に対する的確な提案がほしい
    • 金融機関からの融資条件が良いのか悪いのか、より効率的に融資を受けたい
    • 金融機関から評価される決算書について知りたい
    • 税金のことだけではなく、経営の視点からも、自社の数字について議論したい
    • 実績は分かっているので、実績を踏まえた未来の経営や数字について議論したい
    • 後継者として、話しやすく若い世代の税理士と本音で議論したい
    • 顧問税理士を変更するつもりはないが、率直に第三者である税理士の意見も聞いてみたい
  • 労務が切り口となるお悩み

    • 労働法は守っているつもりだが、知らないうちに違反していないか不安
    • 労働基準監督署の調査が入り、是正を求められたが、その理由がよく分からない
    • 就業規則や雇用契約が古く、今の働き方に合っていない気がする
    • 残業代や労働時間の管理が適切かどうか、自信が持てない
    • 人材の定着率が低く、働きやすい職場づくりをしたいが方法が分からない
    • ハラスメントやメンタル不調など、現代の労務リスクにどう向き合えばよいか分からない
    • 制度としては育児・介護休業を整えているが、実際の運用に不安がある
    • 助成金を活用したいが、対象になるのか、申請できるのかが分からない
    • 人事評価や賃金制度を見直したいが、どこから手をつけていいか分からない
    • 法令遵守だけでなく、経営と労務のバランスについても相談したい
    • 現場のことを理解した、話しやすい社労士と本音で議論したい
    • 顧問社労士はいるが、第三者の視点からアドバイスをもらってみたい
  • 法務が切り口となるお悩み

    • 会社を設立する際に、将来の事業成長を見据えた設計をどのようにすべきか分からない
    • 議事録や契約書など、法的文書の作成・保存が形式的になっており、実態と合っているか不安である
    • 従業員持株会の設立を検討しているが、メリット・デメリットや手続きが整理できていない
    • 株主が分散しており、将来の相続でさらなる分散が起きることが心配である
    • 株式を子供に生前贈与したいが、議決権の扱いをどうすべきか悩んでいる
    • ホールディングス化を進めたいが、法的・実務的にどのような手続きが必要か分からない
    • 組織再編を計画しているが、各種許認可の承継方法が分からず不安がある
    • 契約書の作成やレビューを自己流で行っており、法的な抜け漏れがないか心配である
    • 許認可の新規取得や更新が煩雑で、対応の正確さに自信が持てない
    • 外国人雇用や在留資格の管理について、どのように対応すべきか明確でない
    • 司法書士や行政書士に相談しても「それは税理士に」と言われ、たらい回しにされがち
    • 顧問はいるが、第三者として率直に意見してくれる別の専門家の意見も聞きたい
  • 経営が切り口となるお悩み

    • 売上や利益は出ているのに、なぜか資金が残らず、経営に漠然とした不安がある
    • 経営計画が曖昧で、判断がその場しのぎになり、将来の展望が描けていない
    • 資金調達の選択肢が多く、自社に最適な方法を判断できず、過剰債務のリスクを懸念している
    • 利益は出ていても、ビジネスモデルそのものに成長の限界を感じ始めている
    • 社内に経営の数字やビジョンを共有できる人材が少なく、経営の孤独を感じている
    • 採用は順調でも、組織としての動きが弱く、内部体制に課題を感じている
    • 事業の拡大と守り、どちらに軸足を置くべきか、判断に迷いがある
    • 同族経営における、親族以外の幹部登用や意思決定の分担が難しい
    • 「経営理念」や「ビジョン」はあるが、日々の業務と乖離しており、形骸化している
    • M&Aを検討しているが、適切な手順や相手の選び方が分からず、進められない
    • M&A後の統合(PMI)に自信がなく、組織や文化の統一がスムーズにいくか不安である
    • 事業承継やM&Aの方針について、社内外での意見が割れ、判断がつけられない
  • 税務が切り口となるお悩み

    • 節税対策は十分か、脱税をする気はないが、必要のない税負担は困る
    • 税務調査で多額の追徴となったが、その理由がよく分からない
    • 申告期限の直前にならないと、納税額が分からない
    • 直前になって知らされた税額が、思った以上に大きな金額であり困った
    • 自社の決算書の勘所ぐらいは知りたいが、現在はそれらを知る術がない
    • 生前贈与や事業承継をはじめ、自社株・相続対策に対する的確な提案がほしい
    • 金融機関からの融資条件が良いのか悪いのか、より効率的に融資を受けたい
    • 金融機関から評価される決算書について知りたい
    • 税金のことだけではなく、経営の視点からも、自社の数字について議論したい
    • 実績は分かっているので、実績を踏まえた未来の経営や数字について議論したい
    • 後継者として、話しやすく若い世代の税理士と本音で議論したい
    • 顧問税理士を変更するつもりはないが、率直に第三者である税理士の意見も聞いてみたい
  • 労務が切り口となるお悩み

    • 労働法は守っているつもりだが、知らないうちに違反していないか不安
    • 労働基準監督署の調査が入り、是正を求められたが、その理由がよく分からない
    • 就業規則や雇用契約が古く、今の働き方に合っていない気がする
    • 残業代や労働時間の管理が適切かどうか、自信が持てない
    • 人材の定着率が低く、働きやすい職場づくりをしたいが方法が分からない
    • ハラスメントやメンタル不調など、現代の労務リスクにどう向き合えばよいか分からない
    • 制度としては育児・介護休業を整えているが、実際の運用に不安がある
    • 助成金を活用したいが、対象になるのか、申請できるのかが分からない
    • 人事評価や賃金制度を見直したいが、どこから手をつけていいか分からない
    • 法令遵守だけでなく、経営と労務のバランスについても相談したい
    • 現場のことを理解した、話しやすい社労士と本音で議論したい
    • 顧問社労士はいるが、第三者の視点からアドバイスをもらってみたい
  • 法務が切り口となるお悩み

    • 会社を設立する際に、将来の事業成長を見据えた設計をどのようにすべきか分からない
    • 議事録や契約書など、法的文書の作成・保存が形式的になっており、実態と合っているか不安である
    • 従業員持株会の設立を検討しているが、メリット・デメリットや手続きが整理できていない
    • 株主が分散しており、将来の相続でさらなる分散が起きることが心配である
    • 株式を子供に生前贈与したいが、議決権の扱いをどうすべきか悩んでいる
    • ホールディングス化を進めたいが、法的・実務的にどのような手続きが必要か分からない
    • 組織再編を計画しているが、各種許認可の承継方法が分からず不安がある
    • 契約書の作成やレビューを自己流で行っており、法的な抜け漏れがないか心配である
    • 許認可の新規取得や更新が煩雑で、対応の正確さに自信が持てない
    • 外国人雇用や在留資格の管理について、どのように対応すべきか明確でない
    • 司法書士や行政書士に相談しても「それは税理士に」と言われ、たらい回しにされがち
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  • 経営が切り口となるお悩み

    • 売上や利益は出ているのに、なぜか資金が残らず、経営に漠然とした不安がある
    • 経営計画が曖昧で、判断がその場しのぎになり、将来の展望が描けていない
    • 資金調達の選択肢が多く、自社に最適な方法を判断できず、過剰債務のリスクを懸念している
    • 利益は出ていても、ビジネスモデルそのものに成長の限界を感じ始めている
    • 社内に経営の数字やビジョンを共有できる人材が少なく、経営の孤独を感じている
    • 採用は順調でも、組織としての動きが弱く、内部体制に課題を感じている
    • 事業の拡大と守り、どちらに軸足を置くべきか、判断に迷いがある
    • 同族経営における、親族以外の幹部登用や意思決定の分担が難しい
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    • 事業承継やM&Aの方針について、社内外での意見が割れ、判断がつけられない

その費用対効果は、
無料体験できっとご納得いただけます
クライアントが気づいていない改善点も、
私たちが進言します

例えば税務分野だけで見ても、新しく関与させていただくクライアントの資料を拝見し、「損」をしている点を次々に炙り出すことが日常茶飯事です。それらの事実を進言すると、「知らなかった」「指摘されたことがない」と返答されるケースも決して少なくありません。このように、悩みごととして認識しているケースのみならず、全く気付いていない改善ポイントも、実はかなりのケースで見られるのです。

無料体験のアウトプットとしての節税対策・融資対策・決算対策などが齎す金銭的効果、そして企業経営に関する助言に実際に触れていただければ、その費用対効果・クライアントメリットは大きいと実感していただけるものと自負しています。

各顧問変更のお試しとしても、セカンドオピニオンの依頼先としても、不足する専門家機能の充足としても機能するオンライン顧問サービス。一度にクロスフィールドで課題が解決できる真価を、まずは無料体験でお試しください。

実際の成果例(税務顧問・経営顧問の例)

1. 税務署の視点への対応

1. 税務署の視点への対応

節税対策・税務調査対策など

  • 税務リスクが高い誤った節税対策と、そうではない節税対策が明確になった
  • 優遇税制等を念頭に置いた対策により、最大限の節税を叶えることができた
  • これまでは見落としていた節税対策の視点にも目が行き届くようになった
  • 税務調査を見据えた、日々の正しい処理・対応を示してもらうことができた
  • 毎回問題になっていた税務調査の追徴が、今回の税務調査では発生することなく是認となった
2. 金融機関・第三者機関の視点への対応

2. 金融機関・第三者機関の視点への対応

融資条件改善(利率低下・融資期間長期化・融資限度額上昇…)など

  • 調達金利が大幅に引き下がる、様々な打ち手を教えてもらうことができた
  • 調達先ポートフォリオの最適化による融資条件の改善、金融資産ポートフォリオの最適化による決算書の健全化を実現することができた
  • 金融機関からの質疑・求められる資料などの事前レクチャーを受けた上で対応することができた
  • 大手興信所からのスコア、経営事項審査(経審)の評価点などが改善した
  • 経営者の個人保証が不要な状態まで決算書内容を改善することができた
3. 企業経営(経営者)の視点への対応

3. 企業経営(経営者)の視点への対応

事業承継・相続対策・複数の関連会社の俯瞰的な整理など

  • いち早く、業績や税負担が見通せるようになり、納得して税金を支払えるようになった
  • これまでは無策であった事業承継や相続対策に取り組むことができるようになった
  • 異なる税理士が関与する関係会社を、俯瞰する視点や打ち手が増えた
  • 経営や労務など、幅広く横断的な視点でも実効性の高い助言を受けられた
  • 豊富な事例や実務の裏打ちがあり、現実的で実行可能な打ち手の選択肢が得られた
必要以上に負担しない節税対策
申告是認率63.9%の税務調査対策
金融機関から評価される決算書

※全国申告是認率類推は国税庁資料等をもとに類推

国内大手コンサルティング企業なども
私たちのサービスを
ご利用・ご紹介くださっています
大手企業も認めるサービスを
日本全国の経営者さまにお届けします

オンライン顧問サービスは、「決算書診断」からのスタートが基本。実はこの「決算書診断」、これまで国内大手コンサルティング企業や大手興信所、金融機関、生命保険会社などからも数多くご依頼いただいてきた、豊富な実績を持つ取り組みです。
もちろん決算書診断のみならず、その後に続くコンサルティング支援実績も今や数えきれないほど。そんな診断・コンサルティングサービスを、法人の規模を問わず(※)、日本全国の経営者の皆さまにお届けします。
※本サービスは法人向けサービスとして展開しています。個人事業主さまにはご遠慮いただいておりますことをご容赦くださいませ。

私たちが
クロスフィールド・ワンストップ
で対応します
税理士・中小企業診断士、社会保険労務士、
司法書士、不動産鑑定士、行政書士など、
多彩な専門家がサポートします

帝国データバンク初の契約コンサルタントとして、20年以上にわたり豊富な経験・実績を蓄積。テントゥーワン税理士法人の案件、タナベコンサルティングとのアライアンス案件から、多くの事例や実務に携わる。個人事務所の開業以降20年以上の間、最低でも1日1件は税務申告書の実務に関与し、理論にも実務にも精通するに至る。

研修・講演実績も数多く、金融機関向け財務分析研修、相続対策を含む、多岐にわたる税務・経営研修や講演、さらには税理士向け講演など、多方面からの依頼に積極的に対応。

また、経営者からの相談、金融機関や生命保険会社からの持ち込みを起点に、他の税理士が関与する決算書や申告書を診断する機会も数多く、今もなお、診断の切り口や打ち手のバリュエーションは拡大の一途をたどる。

中小企業診断士としての経営コンサルティング実績だけでなく、自らも創業者かつ経営者であるがゆえ、クライアント経営者と同じ視点に立った課題提起・打ち手提示を行うスタイルは既存クライアントからも定評がある。

前田 直樹
(まえだ なおき)
テントゥーワングループ代表
テントゥーワン税理士法人 代表社員
税理士・中小企業診断士

オンライン顧問サービスで対応する、
主なテントゥーワングループ在籍スタッフ

  • 前田直樹
    税理士/中小企業診断士
    前田直樹
    (登録番号:94050)
    (登録番号:401058)
  • 岡村和華子
    税理士/行政書士
    岡村和華子
    (登録番号:114610)
    (登録番号:10290255)
  • 藤野壮平
    税理士
    藤野壮平
    (登録番号:101960)
  • 北東良之
    中小企業診断士
    北東良之
    (登録番号:401061)
  • 青地紘良
    社会保険労務士
    青地紘良
    (登録番号:30120010)
  • 中村誠
    不動産鑑定士
    中村誠
    (登録番号:10021)
  • 増田陵
    司法書士
    増田陵
    (登録番号:大阪4553)
  • 津田海人
    公認会計士/税理士
    津田海人
    (登録番号:043351)
    (登録番号:490877)
  • 内藤賢二
    社会保険労務士
    内藤賢二
  • 横山哲朗
    中小企業診断士/
    特定社会保険労務士
    横山哲朗
    (登録番号:418537)
    (登録番号:28170020)

※オンライン顧問では、必要に応じ各専門家に直接相談できます。無料体験では前田直樹のコンサルティングを提供しています。

オンラインだから、
日本全国のご支援が可能です
既に全国各地のクライアントを
オンラインで支援しています

ZOOMなどのビデオ通話システムを用いるため、場所の制約を受けることなく、日本全国の経営者さまのオンライン顧問としてコンサルティングを提供します。

※ZOOMなどのビデオ通話システムを未導入の法人企業さまもご相談ください。導入からサポートいたします(通常のZOOM導入は無料にてサポートいたします)。

年商3億円未満の法人から
年商100億円超の法人まで
幅広くご活用いただいています
企業の規模感も加味し、
クライアントごとに最適な支援を提供します

もしかすると、オンライン顧問サービスを「もっと大きな企業向けサービスではないか?」、または「もっと小さな企業向けサービスではないか?」と思われた方がいらっしゃるかもしれません。

事実、私たちのクライアントは、年商3億円未満のクライアントから年商100億円超のクライアントまで幅広く存在します。言い換えれば、企業の規模感やステージに応じ、経験と実績に裏打ちされた数ある「打ち手」のなかから、「最良の一手」を提案し続けています。

企業規模は問いません。例えば、許認可維持・更新に求められる資産要件から逆算する基礎的な打ち手から、「その手があったか!」と言われる奥の手まで、「最良の一手」を「実行に移せる解像度」で具体的に提言する私たちのオンライン顧問サービス。そんな「結果に直結するサービス」を、ぜひ無料体験で触れてみてください。

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税理士を決める前に体験しておきたい、税理士の変更を検討している、幅広い相談を定期的に行える相手がほしい、税務や財務をはじめとするセカンドオピニオンを受けたい等、どのような理由・背景でも構いません。まずはお気軽に無料体験をお試しください。そして改善点や打ち手がたくさんあることをご実感ください!

当無料体験は、直近2期の貴社の税務申告書や決算書(勘定科目内訳明細書を含む)をご提供いただくことで、事前に前田直樹本人が内容を精査します。精査後、30分間のオンライン会議にて、すぐに実行いただけるポイントやノウハウを具体的に提言します。

  • 月ごとに無料体験件数を定めています(先着順)。枠が埋まっている場合、次月以降までお待ちください。
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以下でご紹介しています

月3社までの30分オンライン無料体験を受けたあとで、オンライン顧問に申し込むことはできますか。
可能です。いつからオンライン顧問を開始するのかを、ご面談により決定させてください。また、無料決算診断を受けず、直接、オンライン顧問へとお申込みいただくことも可能です。
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30分オンライン無料体験は1社1回限りのご利用をお願いしています。これ以上のご相談をご希望の場合は、オンライン顧問へのお申し込みをご検討ください。
30分オンライン無料決算診断でアップロードした当社の税務申告書や決算書は、どのように取扱われますか。
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オンライン顧問サービスは、2時間のうち1時間は定例ミーティングに充て、あとの1時間は財務、税務、法務、労務をはじめ、都度の相談に充てていただくことを基本とします。

なお、不定期でのメールやお電話にもお応えいたしますが、原則として、これらの時間も2時間に含まれます。また、弊社の判断により、ご面談のために多くの資料やデータを整理する必要がある場合には、これらの整理など事前準備のための時間の一部を、毎月2時間に含む、又は別途の報酬を提示することがあります。
無料体験後の通常のオンライン顧問サービスでは、事務作業も含まれますか?
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オンライン顧問は月を単位に報酬が発生するため、日割りの考え方はありません。所定の方法により、オンライン顧問にお申込みいただいた月から報酬(税別50,000円)が発生します。また、解約される場合にも、日割りの考え方がなく、解約月までの報酬(税別50,000円)が発生します。
月2時間を、同じ月の中で何回かに分けて相談することはできますか
オンライン面談は、原則として1時間を単位に分割いただくことが可能です。メールでのお尋ねへの応答などは、4つ目の質問「無料体験後の、通常のオンライン顧問サービスの2時間は、具体的にどのような時間の使い方になりますか。」もご参照ください。
オンライン顧問の月2時間のうち、その月の利用が2時間に満たなかった場合、報酬の返金や、翌月への未消化時間の繰越はできますか。
オンライン顧問は月を単位に報酬をいただくサービスのため、報酬の返金や、未消化時間の繰越はありません。
オンライン顧問では、財務、税務、法務、労務など、各専門分野に横断した相談ができるとのことですが、それぞれの専門家に対して、直接相談することはできますか。
可能です。例えば、テーマが税務であれば税理士が、テーマが労務であれば社会保険労務士がそれぞれ対応し、直接ご相談にお応えします。

最後にお伺いします
税理士への顧問料、実はそれは、
事務代行費用ではないでしょうか?

税理士への顧問料が事務代行費用であれば、その報酬の範囲で、コンサルを求めることには無理があります。また、税理士は税金のプロであり、経営コンサルタントではありません。

専門家顧問料を節約することも重要ですが、節約しすぎることで、本来は受けるべき助言を受けることができず、税金を多く支払うことをはじめ、結果として損失やリスクが多くなることもあります。また、税務リスクの高い節税対策を、そうとは知らず繰り返すと、いま支払う税金が少ないように感じるかもしれませんが、あとあとの追徴とペナルティで、結果は「負担増」となることもあります。

他の経営者からよく聞く節税が、直ちに自社にとって有益な節税とは限りません。たまたま他社の税務調査で大きな問題とならなかった点が、根拠なく「どのくらいなら大丈夫」という誤解に繋がっていることもあります。

検討の第一ボタンとして重要なことは、「正しくは」の理解。今と将来に損をし(続け)ない。その第一歩を、無料体験にてご確認ください。

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  • 税理士などの専門家の参加(同席)は固くお断りします。
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